小売業販売額、５月は0.1％増・８カ月ぶりプラス

経済産業省が27日発表した5月の商業販売統計（速報）によると、小売業販売額は前年同月比0.1％増の11兆120億円となり、8カ月ぶりにプラスに転じた。魚介や果物といった生鮮品の価格が上昇したことに加え、5月は気温が高く飲料の販売が伸びたことも寄与した。経産省は小売業の販売動向の基調判断について「おおむね横ばい」と5カ月連続で据え置いた。

　卸売業を含めた商業販売額は5.8％増の48兆8420億円となり、22カ月連続の増加となった。

【日経ニュースより】

モビット

【ドイツ】自動車生産で中国の後塵、昨年は1.1％増の580万台

ドイツが自動車の生産台数で初めて中国の後塵を拝した。業界紙オートモーティブ・ニュース・ヨーロッパがまとめたデータによると、2006年は乗用車とトラック合わせて前年比1.1％増の580万台にとどまり、720万台へと26.3％も伸ばした中国に世界3位の座を明け渡している。

　自動車産業で新興国の勢いは目覚ましい。中国、インド、ブラジルを合わせた生産台数はドイツ、フランス、スペインの合計までわずか1万3,000台余りの水準に迫っている。
　
　スイスの金融大手UBSのアナリスト、マックス・ウオーバートン氏は「業界の重心が新興国に移っていくのは予想されたこと」としながらも、変化の速さには少々驚きを禁じ得ない様子。生産台数のトップ20カ国は今やメキシコなどを含めた新興国が半数を占めている。
　
　一方、昨年に世界トップに躍進したのは日本。1年前から66万7,000台近く減らした米国を抜き、頂点に立っている。
　
　欧州勢は退潮気味で、英イングランドが初めて上位10傑から脱落した。ただイタリアは16.6％ものプラスを確保し、独り気を吐いている。国内最大手のフィアットが好調だったのが大きい。

【ヤフーニュースより】
　
ひまわり証券

ギャンブルにおける配当

ギャンブルにおける的中に対しての払戻を配当と呼ぶ。払戻金の事を配当金とも呼ぶ。 配当金を決める方式には2通りあり、それぞれ

ブックメーカー方式
パリミュチュエル方式
と呼ばれる。

日本の公営競技における投票券ではパリミュチュエル方式が採用され、配当金（払戻金）は、的中券100円分に対する金額で表現される。

【フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より】

マスターカード・インタナショナル・ジャパン・インク

セカンドライフの現在・未来――日経デジタルコアが研究会を開催

日本経済新聞社が運営するＩＴ分野の識者コミュニティー「日経デジタルコア」は21日、バーチャル新世界研究会（主査は神成淳司慶応大学講師）の第１回「セカンドライフは新世界の夢を見るか？」と題して、勉強会を開催した。ＮＨＫ教育テレビ「趣味悠々」の番組講師などを務める佐々木博氏がセカンドライフの一ユーザーの立場からその面白さや楽しみ方を紹介。一方、ゲームジャーナリストの新清士氏がセカンドライフが米国で生まれた歴史的経緯などについて解説した。会場には社会学者の宮台真司氏も顔を見せ、現実と仮想世界のあり方やルールなど今後起き得る議論について話した。

【日経ニュースより】

ギャンブル

金融政策判断、偏った見方せず適切に判断＝日銀総裁

内閣府幹部によると、福井俊彦日銀総裁は、１８日の朝方に開催された月例経済報告関係閣僚会議で、金融政策判断について、偏った見方をせずに適切に判断していきたい、と述べたという。
　会議では、福井総裁から１４─１５日の金融政策決定会合の決定内容や経済・物価情勢、金融市況についての説明があった。
　このうち金融市況に関して福井総裁は、主に２００１年以降の株・為替・長期金利の推移について解説。株式市場は２００３年をボトムに振れを伴いながら上昇しているとし、「長い目で見ると、日米欧、それほど違いがない状況」と指摘した。
　為替は基本的に円安方向の動きが続いており「ここ１─２年はユーロでの円安傾向」と発言。長期金利については、２００１年以降、各国とも落ち着いた動きだとしながら、最近の世界的な長期金利上昇は米国が出発点になっているとの認識を示した。
　その背景として「（米国で）各種指標でよいものが出てきて、これまで弱気だった人達が若干、期待を変えていることが影響しているのかもしれない」と述べたという。
　こうした見方について会議では、渡辺喜美行政改革担当相から１）米長期金利上昇の背景にドル離れ、ユーロ運用へのシフトがあるのではないか、２）日本の足もとのＣＰＩがマイナスにもかかわらず、長期金利が上昇していることをどのように説明するか──との問いかけがあった。
　この点について福井総裁は、「（米国経済に対し）必ずしも、市場の見方が強気一辺倒になっているわけではない。大方は、住宅関係がどうなっていくかというダウンサイドリスク、アップサイドリスクを含めて慎重な見方をしている」とした上で、ドル離れに関し「全体としてドル離れが進むとの見方は一般的ではない。ユーロは発足以来、相対的な地位が上がっており、ゆっくりとしたユーロに向けた動きがあるかもしれないが、急激なシフトが生じている状況ではない」と回答。
　日本のＣＰＩと長期金利の関係では、世界経済全体でインテグレーションが進んでいるなか、ＣＰＩ・長期金利もグローバル化の中で整合的に決まっていくとの認識を示し、金融政策判断について「日本銀行として偏った見方をしていない。適切に判断していきたい」と述べたという。
　また、中川秀直自民幹事長から、デフレ脱却判断について質問があり、大田弘子経済財政担当相は、需給ギャップや労働市場のひっ迫が物価や賃金に反映されづらくなっているとしながらも、「２００７年度は名目が実質を上回ることを見込んでいる。徐々に、物価・賃金が上がっていくこと見込んでおり、実際にデフレーターのマイナス幅は小さくなってきている」と応じた。
　福井日銀総裁は「現在は生産・所得・支出の好循環が保たれ、物価も安定している。物価が上昇しにくいことは、グローバル化の中で構造的な影響もある。それ自体は悪いことではない」との認識を示したという。

【ヤフーニュースより】

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